ご利用条件（ＫＯＭＥＣＴ）
この利用条件（以下「本条件」といいます。）は、株式会社サタケ（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス「ＫＯＭＥＣＴ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する基本的な諸条件を定めるものです。
第１章 総則
第１条（本条件の適用範囲）
１．本条件は、当社と本サービスの利用契約（第３条に定義します。）を締結した契約者（第３条に定義します）との間における、本サービスの利用に関する基本的な権利義務関係に適用されます。
２．当社が本サービスに関して契約者に対し、当社所定の方法（当社のウェブサイトへの掲載、書面の交付、電子メールによる通知を含みますが、これらに限りません。）により別途提示する個別条件、追加条件、ガイドライン、マニュアル、ヘルプ等（以下総称して「個別条件等」といいます。）は、本条件の一部を構成するものとします。
３．本条件と個別条件等の定めとの間に矛盾が生じた場合には、個別条件等が本条件に優先して適用されるものとします。ただし、本条件と利用契約において個別条件等と異なる合意をした場合は、当該利用契約の合意が優先されるものとします。
第２条（本条件の変更等）
１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第５４８条の４の定めに従い、契約者の事前の個別の承諾を得ることなく、本条件の内容を変更することができます。
（１）本条件の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（２）本条件の変更が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社が前項に基づき本条件を変更する場合、変更後の本条件の効力発生日を定め、原則として効力発生日の１４日前までに、次に掲げる事項を、当社ウェブサイトへの掲載、又は契約者が登録した電子メールアドレスへの通知その他の当社が合理的と判断する方法により、契約者に通知又は公表します。
（１）本条件を変更する旨
（２）変更後の本条件の内容
（３）変更の効力発生日
３．前項の通知又は公表後、契約者が変更後の本条件の効力発生日以降も本サービスを利用した場合、又は変更後の本条件の効力発生日までに当社所定の方法により利用契約の解約手続きを行わなかった場合は、契約者は当該変更後の本条件の内容に同意したものとみなします。契約者は、本条件の変更に同意しない場合、変更の効力発生日までに利用契約を解約することができます。
４．前項の規定にかかわらず、本条件の変更が、契約者の権利を実質的に制限し、又は義務を新たに加重するなど、契約者に対して重大な影響を及ぼすと当社が合理的に判断する場合には、当社は変更内容及びその重要度に応じて、みなし同意の方法によらず、別途契約者の明確な同意を得るための措置（個別の同意確認など）を講じることがあります。
第３条（用語の定義）
１．本条件においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）本サービス
インターネットを通じて当社が提供するクラウドサービス「ＫＯＭＥＣＴ」のうち、契約者が当社に申し込んだサービス
（２）契約者
本条件に基づく個別の本サービスの利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人又は個人
（３）利用契約
本条件及び個別条件に基づき、当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４）利用契約等
利用契約及び本条件
（５）契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（６）当社設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置又は利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア、その他一切の設備
（７）当社設備等
当社設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（８）ユーザーＩＤ
契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（９）パスワード
ユーザーＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（１０）契約者データ
契約者が本サービスの利用を通じて、当社設備にアップロード、送信、保存、生成、又はその他の方法で提供する一切のデータ及び情報（個人情報、秘密情報を含みます）
第４条（通知）
１．当社から契約者への通知は、本条件に特段の定めのない限り、電子メール、書面、又は当社ウェブサイトへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の通知を電子メールによって行った場合、契約者があらかじめ登録した電子メールアドレス宛に当社が電子メールを発信した時点をもって、通知の効力が生じるものとします。
第５条（権利義務譲渡の禁止）
１．契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第６条（合意管轄)
１．契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、契約者が消費者契約法に定める消費者である場合には、本条項は、民事訴訟法の規定により定まる当該消費者の管轄裁判所において訴訟を提起する権利を妨げるものではありません。
第７条（準拠法）
１．本条件及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第８条（協議等）
１．本条件及び利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本条件及び利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、本条件及び利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約等
第９条（利用契約の成立）
１．利用契約は、本サービスの利用申込者が当社所定の方法（電子又は書面）にて本サービスを申し込み、当社がユーザーＩＤ及びパスワードを利用申込者に発信した時点で成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、本条件の内容を承諾の上申し込むものとし、この時点で、当社は本サービスの利用申込者が本条件の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用申込者は、前項の利用申込にあたって、当社指定の方法により真実かつ正確な情報を登録することとし、登録情報が最新となるよう適宜修正しなければなりません。当社は、契約者が当該修正を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き一切責任を負わないものとします。
３．当社は、前各項その他本条件の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（１)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本条件及び利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他本条件及び利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）本サービスの提供が技術的に困難であるとき
第１０条（一時的な中断及び提供停止）
１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者へ事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができます。
（１）当社設備等の緊急の保守又は障害復旧を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由で、緊急の対応が必要と当社が判断した場合
（３）当社が利用する第三者の通信回線、電力、又はクラウドインフラストラクチャ等に障害又は利用制限等が生じ、本サービスの提供が困難になった場合
（４）その他天災地変、感染症・疫病の蔓延、法令の制定改廃、戦争、暴動、テロ等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、当社設備等の定期点検（以下「計画メンテナンス」といいます。）を行うため、契約者に事前通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１３条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合、又は契約者が利用料金の支払を怠った等本条件若しくは利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
４．当社は、本条に基づき本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第１１条（本サービスの利用期間）
１．本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社所定の方法により期間満了３０日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２．当社は、本サービスの利用期間満了の３０日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、利用契約内容を変更することができるものとします。
第１２条（契約者による中途解約）
１．契約者は、本サービスに係る利用契約を中途解約する場合、当社所定の方法により当社に通知することにより、通知のあった日の属する月の末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
２．前項の場合、契約者は、解約日までの利用料金について、既に支払済みの料金がある場合でも、日割計算による返金は行わないことをあらかじめ承諾するものとします。
３．契約者は、第１項の通知時点において未払いの利用料金等又は支払い遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第１３条（当社からの利用契約の解約）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約することができます。この場合、当社は受領済みの本サービスの利用料金の返金を行いません。
（１）利用申込書､利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記入もれがあった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）本条件又は利用契約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正されない場合
（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９）その他、当社と契約者との間の信頼関係が破壊され、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第１４条（本サービスの廃止)
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の３カ月前までに契約者に通知した場合(本サービスの全部の廃止については廃止日の３カ月前までに契約者に通知した場合)
（２）天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第１５条（契約終了後の処理)
１．契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（これらの複製物を含みます。以下同じ。）を、利用契約終了後当社の指示に従い、直ちに当社に返還するか、又は契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、当社設備などに記録された契約者データを、利用契約終了日から起算して３０日を経過した後に、当社の責任で消去します。ただし、法令等により保管が義務付けられている情報についてはこの限りではありません。当社は、本項に基づきデータを消去したことによる契約者の損害について、一切の責任を負いません。
第１６条（反社会的勢力の排除）
１．契約者及び当社は、自らが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者などの反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。) に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２．契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
３．契約者及び当社は、相手方が前各項に違反し、又は第1項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続が不適切である場合、利用契約を解除することができるものとします。
第３章 サービス
第１７条（本サービスの種別）
１．本サービスの種類は、利用契約のとおりとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第３３条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
３．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（１）ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
（２）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
４．契約者は、本条件及び利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
５．当社は、本サービスの種類と内容を随時変更することがあります。この場合、第２条(本条件の変更等)に従った手続を行います。ただし、本サービスの全部又は一部の廃止については、第１４条(本サービスの廃止)の定めによります。
６．当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。) を侵害しないことを保証するものではありません。なお、当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権を侵害することを知ったときは、当社の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権を侵害しないようにするための措置を講じるものとします。この場合、当社は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。
第１８条(本サービスの提供区域)
１．本サービスの提供区域は、本条件及び利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第１９条（再委託)
１．当社は、契約者への本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は当該再委託先（以下「委託先」といいます。）に対して、本条件に基づき当社が負うのと同等の義務を負わせ、委託先の行為について契約者に対し責任を負うものとします。
第４章 利用料金
第２０条（本サービスの利用料金)
１．本サービスの利用料金は、利用契約に定めるとおりとします。
２．契約者は、利用契約に基づき、利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。
第２１条(遅延利息)
１．契約者が、本条件又は利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４.６％の利率で計算した金額を遅延利息損害金として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務等
第２２条（自己責任の原則)
１．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（契約者データを含みます。）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容、正確性、適法性等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についても当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第２３条（利用責任者）
１．契約者は、本サービスのご利用にあたり、当社との連絡のための担当者（以下「利用責任者」といいます。）を当社に通知するものとします。利用責任者が変更となった場合も同様とします。当該通知の遅滞により契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き当社は責任を負いません。
２．本サービスのご利用に関する契約者と当社との連絡のすべては、利用責任者を通じて行うものとします。
第２４条（サービスご利用のための設備設定・維持）
１．契約者は、原則として、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境(サイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法第２条に定義するサイバーセキュリティをいうものとします。)の確保を含みます。)を維持するものとします。
２．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第２５条（ユーザーＩＤ及びパスワード）
１．当社は、利用契約の成立にあたり、利用責任者に対し、本サービスの利用及び管理にご使用いただくユーザーＩＤ及びパスワードを付与するものとします。
２．契約者は、当社から付与されたユーザーＩＤ及びパスワードの管理について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負うものとします。
３．契約者によるユーザーＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は契約者が負うものとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．契約者のユーザーＩＤ及びパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、すべて契約者による利用とみなされます。
５．ユーザーＩＤ若しくはパスワードが第三者に漏洩した場合又は第三者に利用された場合、契約者はただちに当社に連絡し、その指示に従うものとします。
第２６条（禁止事項）
１．契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３）本条件及び利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１１）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
（１２）第三者の設備等又は当社設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１３）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第２７条（善管注意義務等)
１．当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、本条件及び利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第２８条（当社設備の障害等）
１．当社は、当社設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した当社設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく当社設備を修理又は復旧します。
３．前各項に定めるほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第６章 契約者データ等の取扱い
第２９条（契約者データの取扱い）
１．契約者データに関する所有権及び知的財産権は、契約者又は契約者にこれらの権利を許諾した原権利者に帰属します。ただし、当社は、第３１条第１項各号の範囲で、契約者データを利用（複製、翻案、公衆送信等を含みます）できるものとし、契約者はこれに予め同意するものとします。
２．契約者は、当社に対し、契約者データが第三者の権利を侵害していないこと及び契約者データに関する当社の前項の利用に必要な権利を有していることを表明し保証します。
３．契約者は、自己の責任において契約者データのバックアップを行うものとします。当社は、契約者データのバックアップを行う義務を負わず、契約者データの消失、毀損等に関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
４．契約終了後の契約者データの取扱いについては、第１５条の定めに従うものとします。
第３０条（秘密保持）
１．本条件において「秘密情報」とは、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）に関連して、一方当事者（以下「開示当事者」といいます。）から他方当事者（以下「受領当事者」といいます）に対して開示された情報（技術上、営業上、財務上、組織上その他一切の情報を含み、その開示方法（書面、口頭、電磁的記録媒体等や、開示の際に秘密である旨が明示されたか否かを問いません。）のうち、以下の各号のいずれかに該当するものをいいます。
（１）開示の際に秘密である旨が明示された情報。
（２）口頭で開示された情報であって、開示時に秘密である旨が告知され、かつ、開示後３０日以内に当該情報の内容が書面で特定され秘密である旨が通知された情報。
（３）前各号に該当しない情報であっても、その性質、内容、開示の状況等に照らし、客観的に秘密として取り扱われるべきと合理的に判断される情報。
（４）契約者データ。契約者データの利用及び取扱いについては、第３１条の規定が本条に優先して適用されるものとします。
２．前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
（１）受領当事者が開示当事者から開示を受ける前から、既に正当に保有していたことを証明できる情報。
（２）受領当事者が開示当事者から開示を受ける前から、既に公知であった情報、又は開示を受けた後に受領当事者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報。
（３）受領当事者が、正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に取得したことを証明できる情報。
（４）受領当事者が、開示当事者から開示された秘密情報に依拠することなく、独自に開発又は創作したことを証明できる情報。
３．受領当事者は、開示当事者から開示された秘密情報を善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、以下の各号に定める義務を負うものとします。
（１）秘密情報を、本契約の目的（本サービスの提供又は利用）の範囲内でのみ利用し、その他の目的に一切利用しないこと。
（２）開示当事者の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩しないこと。
（３）秘密情報を、本契約の目的を遂行するために合理的に知る必要のある自己の役員及び従業員（以下、総称して「アクセス権者」といいます。）に限定して開示すること。この場合、受領当事者は、アクセス権者に対し本条に基づき自己が負うのと同等以上の秘密保持義務を課し、これを遵守させるとともに、アクセス権者による秘密保持義務違反について一切の責任を負うものとします。
４．前項第２号の規定にかかわらず、受領当事者は、法令、裁判所又は政府機関その他これに準ずる公的機関の命令、規則、又は要請（以下「法令等による要請」といいます。）に基づき秘密情報の開示を義務付けられた場合、当該法令等による要請の範囲内で、当該秘密情報を開示することができます。ただし、受領当事者は、法令等による要請がある場合、法令等に反しない限り、速やかに開示当事者にその旨を通知し、開示当事者と協議の上、秘密情報を保護するための合理的な措置（開示範囲の限定、非公開手続きの申立て等）を講じるよう努めるものとします。
５．受領当事者は、開示当事者から開示された秘密情報を、本契約の目的の範囲内で必要最小限の範囲においてのみ複製することができるものとします。この場合、受領当事者は、当該複製物を秘密情報として本条に従い厳重に取り扱うものとします。
６．受領当事者は、本契約が終了した場合、又は開示当事者から書面による要求があった場合には、開示当事者の指示に従い、遅滞なく全ての秘密情報（その全ての複製物を含みます。）を開示当事者に返還するか、又は開示当事者が確認できる方法で確実に破棄若しくは消去するものとし、以後これらを一切保持し利用しないものとします。ただし、法令等により特定の期間保管が義務付けられている情報については、その限りではありません。
７．本条に定める受領当事者の秘密保持義務は、本契約終了後も３年間存続するものとします。ただし、個人情報及び契約者データに該当する秘密情報については、当社が当該情報を保有している限り無期限に存続するものとします。
８．本条のいかなる規定も、開示当事者が有する秘密情報に係る特許権、著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権を受領当事者に譲渡又は利用を許諾するものではありません。
第３１条（契約者データの限定的使用）
１．当社は、契約者データを以下の各号に定める目的に限り利用するものとし、法令で認められる場合を除き、契約者の事前の書面による承諾を得ることなく、これらの目的の範囲を超えて契約者データを利用しません。
（１）本サービスの提供、運営、維持、及び管理（契約者からの問い合わせ対応、テクニカルサポートの提供、障害の予防及び対応、セキュリティの確保を含みます。）のため。
（２）本サービスの品質向上、機能改善、利便性の向上、及び新たなサービス又は機能の開発を目的とした分析及び調査のため。ただし、この目的で契約者データを利用する場合には、契約者データを統計的な情報に加工するか、又は特定の個人を識別できないよう匿名化した上で利用します。
（３）本サービスに関する重要なお知らせ、メンテナンス情報、条件変更、料金改定など、本サービスの提供条件の変更その他本サービスの運営上必要な事項を契約者に通知又は連絡するため。
（４）契約者からの各種申し込み、問い合わせ、資料請求、又はその他の依頼に対応するため。
（５）本条件に違反する行為への対応、その他本サービスの不正利用の防止及び調査のため。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所の命令、又は監督官庁その他行政機関の適法な要請に基づき開示を義務付けられる場合には、当該義務の履行に必要な最小限の範囲で契約者データを開示することができるものとします。この場合、当社は、法令に反しない限り、開示に先立ち契約者にその旨を通知するよう努めるものとします。
３．当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で、契約者データの取扱いを第三者（当社の業務委託先を含みます。）に委託する場合があります。この場合、当社は、当該第三者に対し本条に定める当社の義務と同等以上の義務を課し、かつ契約者の秘密及び契約者データが適切に保護されるよう、当該第三者を適切に選定し、監督するものとします。
４．当社は、契約者データの保護に関する法令（個人情報の保護に関する法律を含みますが、これに限りません。）及び当社が別途定める「個人情報及び特定個人情報保護方針」（https://www.satake-japan.co.jp/siteinfo/privacy.html）を遵守し、契約者データを善良なる管理者の注意をもって適切に取り扱います。
５．契約者は、当社が第１項第２号の目的で、契約者データを統計情報又は匿名化情報として利用すること、及び当該情報を当社の裁量で利用又は第三者に提供する場合があることに予め同意するものとします。
６．本条の規定は、本サービスの利用契約が終了した後も、当社が契約者データを保有している間は、引き続きその効力を有するものとします。ただし、利用契約終了後の契約者データの具体的な取扱い（消去等）については、別途定める契約終了時の措置に関する条項の定めに従うものとします。
第７章 損害賠償等
第３２条（損害賠償の制限)
１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が本条件若しくは利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当該損害が発生した時点から遡って過去１２か月間に契約者が当社に対して現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。 なお、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、及び逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。ただし、本条に定める責任の制限は、当社に故意又は重大な過失がある場合には適用されません。
２．本サービス又は本条件及び利用契約に関して、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が本条件及び利用契約に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとします。ただし、本条に定める責任の制限は、当社に故意又は重大な過失がある場合には適用されません。
第３３条（免責）
１．本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号に定める事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負いません。
（１）天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
（２）契約者設備の障害又は当社設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（３）当社設備からの応答時間等当社設備の性能に起因する損害
（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの当社設備への侵入
（５）善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない当社設備への第三者による不正アクセス、サイバー攻撃、又は通信経路上での傍受
（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
（７）当社設備のうち、当社の製造に係らない第三者製のハードウェア、ソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMSを含みます。）及びデータベースに起因して発生した損害
（８）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（９）刑事訴訟法第２１８条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（１０）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社に責めに帰することができない場合
（１１）その他、当社の責めに帰することができない事由による場合
２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について当社の故意又は重過失による場合を除き一切責任を負わないものとします。
第３４条（知的財産権）
１．当社は、利用契約の締結にあたり、本サービスによって提供されるコンテンツ（以下「提供コンテンツ」といいます。）について、譲渡及び再許諾できず、非独占的な、本サービスでの利用を唯一の目的とする利用権を契約者に許諾いたします。提供コンテンツにかかる著作権その他の知的財産権は、当社又は第三者に帰属します。契約者は提供コンテンツを利用権の範囲を超えて利用してはならないものとします。
制定日 ２０２５年０８月０４日
